新報告書で気候資金の課題が浮き彫りに、投資移行の緊急対策を提言
ロンドン発 , March 18, 2025 (GLOBE NEWSWIRE) -- 本日発表された気候脆弱国フォーラム (Climate Vulnerable Forum) (CVF) とヘンリー＆パートナーズ (Henley & Partners) による画期的な気候資金報告書は、緊急の気候対策に対する資金供給の課題を浮き彫りにし、投資移住を活用することで、気候変動の影響を最も受けやすい国々の気候レジリエンス強化に不可欠な資源を確保する方法を探っている。
CVFは、世界人口の20%に相当する17億5,000万人を代表する70ヵ国からなる国際組織であり、世界の温室効果ガス排出量のわずか6%しか占めていないにもかかわらず、気候変動の深刻な影響を最も受けている。 2030年までに、これらの国々は気候対策、開発、自然保全を実施するために、年間5,000億米ドル (約74兆462億5,000万円) が必要と見込まれている。
CVFの事務総長であり、モルディブのモハメド・ナシード (Mohamed Nasheed) 元大統領は、「投資による市民権：政府のための持続可能な気候資金 (Citizenship by Investment: Sustainable Climate Finance for Governments)」報告書の中で、世界の気候資金は依然として鈍化しており、制約が多く、最も必要としている国々にとってはほとんど利用できない状況にあると指摘している。 「裕福な国々が気候対策と資金調達の約束を先延ばしにする一方で、最前線にいる国々は生存をかけた戦いを強いられています。 国際金融システムは私たちを救えておらず、気候資金の力関係を変えるために大胆な解決策が必要です。 過去20年間で、CVF加盟国は気候変動の影響により、潜在的なGDP成長率の20%を既に失っています。 私たちは、工業国からの慈善的支援に頼ることはできません。 気候資金への直接的かつ即時のアクセスを確保するために、緊急の取り組みが必要となっています」。
気候レジリエンスのための民間資本の活用
ヘンリー＆パートナーズは、世界をリードする国際政府向けアドバイザリー業務を通じ、各国に対して投資を基盤とした居住権および市民権プログラムの開発、実施、管理に関する戦略的コンサルティングを提供してきた。 これまでに、同社は多くの国々において150億米ドル (約2兆2,219億1,250万円) 以上の海外直接投資を促進している。 直近の取り組みとしては、世界初の気候関連市民権投資プログラムであるナウル経済・気候レジリエンス市民権プログラム (Nauru Economic and Climate Resilience Citizenship Program) の設立を支援している。
本報告書の中で、ナウル共和国のデビッド・W.R・アデアング (H.E. Hon. David W.R. Adeang, M.P.) 大統領は、以下のように述べている。「本プログラムは、沿岸強化、水管理の近代化、持続可能な食料生産など、重要なレジリエンス対策の資金を調達しています。 同様のモデルは、グレナダやアンティグア・バーブーダといった小島嶼国の気候レジリエンス強化に寄与してきましたが、ナウルのプログラムは気候適応をその中心に据えた初の試みです。 私たちが海面上昇に対抗するために導入する革新的な対策は、世界的なレジリエンス戦略の形成にも貢献できるでしょう」。
国連によると、小島嶼開発途上国 (SIDS) は、世界の温室効果ガス排出量の1%未満しか占めていないにもかかわらず、過去50年間で1,530億米ドル (約22兆6,531億350万円) の気候関連損失を被っており、さらに340億米ドル (約5兆367億900万円) の気候適応資金不足によって、これらの国々の財政負担は一層深刻化している。 これらの課題に加え、SIDSの70%が持続可能な債務水準を超えており、2011年から2022年の間に、これらの地域における気候災害による損害は90%増加している。
ヘンリー＆パートナーズのCEO、ユルク・シュテフェン博士 (Dr. Juerg Steffen) は、以下のように述べている。「国際投資を動員することで、気候レジリエンスプロジェクトに対する即時の非債務型資金を調達し、脆弱な国々にとって重要な財政的支援となると同時に、投資家が地球規模の気候対策を支援することができます。 民間資産と資本が公共財政のニーズとどのように交差するかを再考することが、気候資金の不足を解消する鍵となります」。
債務から資本へ：主権資本の新たなアプローチ
本報告書では、投資移住プログラムを活用して、「投資移住レジリエンス基金 (Investment Migration Resilience Funds) (IMRF)」を創設する仕組みを概説しており、これにより各国の債務を増やすことなく、民間資本を重要な気候レジリエンスプログラムに投入する。 これらのプログラムを自然資本基金と連携させることで、各国は沿岸保護、カーボンオフセットの取り組み、ブルーエコノミーの拡大の資金を調達する持続可能な収益源を確保できる。 このアプローチの成功事例としては、ブルーボンド、エコツーリズム、カーボンクレジット市場を活用し、気候適応と経済の多様化のための資金を調達するモデルが挙げられる。
ヘンリー＆パートナーズのチーフエコノミストであるジャン＝ポール・ファブリ (Jean Paul Fabri) は、以下のように説明している。「効果的なIMRF (投資移住レジリエンス基金) は、主権基金 (ソブリン・ウェルス・ファンド) のように機能し、経済の変動を抑え、長期的な持続可能性のための取り組みの資金を調達し、気候および経済の課題に対する財政的なクッションを提供することを目的としています。 しかし、これらの基金は従来のモデルとは異なり、気候資金、リスク管理、経済発展を統合したガバナンスを採用しています」。
「気候脆弱国は長年にわたり、適応し、耐え、持ちこたえるよう求められてきました。まるでレジリエンスが単なる意志の問題であり、投資の問題ではないかのように」と、CVF-V20事務局のCVFマネージング・ディレクター兼V20財務顧問であるサラ・ジェーン・アーメッド (Sara Jane Ahmed) は強調する。 「気候レジリエンスの資金を調達することは、単に脆弱な国々を支援するだけではなく、市場を開放し、経済を強化し、共有された未来を形作ることにつながります。 未来は、ただ待つ者のものではなく、それを築く勇気を持つ者のものです」。
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